行政書士の大石明美と申します。 当事務所のホームページをご訪問いただき、 ありがとうございます。 今このページを見られているあなたは、 離婚のことでお悩みではありませんか。 そんなときあなたが「優しく」「強く」 あり続けられるよう女性行政書士が サポートいたします。
日本行政書士会連合会会員
大阪府行政書士会会員
入管申請取次行政書士
個人情報保護士
2級知的財産管理技能士
夫婦カウンセラー(JADP認定)
〒540-0012
大阪市中央区谷町4丁目4-17
ロイヤルタワー大阪谷町707
月〜土 / 9:30〜18:00
時間外でも対応いたします!※予約要
父親の約80%が養育費未払いという現実をご存知でしょうか?
※厚生労働省の平成15年全国母子世帯等調査結果報告から抜粋
更に、母子世帯になってから0~2年目の方でも、約70%の方が養育費を受け取れていないというのが現状です。
実際、行政書士大石に離婚相談に来られる方の悩みの多くは。
他には、親権・面会交流・財産分与・慰謝料・不動産に関してのことがあります。
そもそも離婚相談というと、弁護士じゃないと…。そう思っている方が多いかもしれませんが、行政書士大石で離婚相談をすると、大きな4つのメリットがあります。
実際に、離婚相談に来られた方の事例を見ていただければおわかりいただけるでしょう。
HPからのお問合せでしたが、お子さんが小さく、少し遠い(奈良県)ため、電話相談を希望でした。
離婚は決まっていて、離婚協議書を作る必要があるとは感じられていましたが、自分が動かないと内容を決めるのも前に進みそうもないようでした。 ただ当時の彼女は、養育費が滞ってしまわないかと、それがすごく不安ということでした。
公正証書に関しては名前だけ聞いたことがあり、それがいいみたいぐらいの知識でした。
実際の相談時には離婚協議書と公正証書の違い、決めておくことなどをお伝えして、その後、2人で話し合いをされ、内容が決まり、離婚協議書の公正証書を作ることになったので、作成サポートをさせていただいた次第です。
実際に公正証書に記載した内容は下記のとおりです。
養育費などに関して不安があったものの、公正証書にしたこともあり、離婚後は幸せに暮らされているようです。
実際にこちらの女性は離婚相談に来られてから、離婚相談を含む54,000円でお2人の離婚に関する合意内容を公正証書にするサポートをし、当事務所ではそれ以外の費用はいただいておりません。 ※公証役場に支払う費用はあります。
今回の事例から分かるように、離婚時の養育費などの不安を解消するには、離婚に関する合意内容を公正証書として作成することが非常に効果的であることがわかります。
もし、養育費などが未払いになった時に裁判手続きを経ずに公正証書により強制執行という形をとれます。
※強制執行認諾文言の記載と共に、文言に解釈の余地が生じないことが前提。
(書面作成のプロである行政書士が最も得意とするところ)
こういった理由により、養育費などの支払いに関して、しっかりと払わないと!という意識を芽生えさせてくれます。
行政書士のできる離婚相談は法律的な相談ではなく、 アナタの権利を守るための離婚相談なのです。
更に、離婚相談というと人生に1度あるかどうかのシビアな問題です。 だからこそ、行政書士大石では安心していただけるように最大限の配慮を行っております。
保有資格
離婚相談を行っている行政書士としてキャリア8年になります。それ以前は日本語教師をしておりました。 現在の実際の業務も離婚協議書の作成や公正証書の作成サポートをメインにさせていただいており、平成26年には大阪府行政書士会の会長表彰を頂きました。 また夫婦カウンセラーということもあり、「安心して話ができてホッとする」というお声もたくさんいただいております。 離婚相談は相性が大切ですので、合うかどうかの判断をしていただくためにも、お気軽に無料相談をご利用ください。 ※夫婦カウンセラーとは、夫婦間の問題や離婚前のカウンセリングなどを行います。 主に離婚や夫婦間についての専門的な知識のある、心理的な援助技術を有しているスペシャリストのことです。 まずは無料相談をご利用ください。
どちらに相談しても大丈夫ですが、できることが違います。
メリット
最も大きなメリットは相談費用だけでなく、最終的な費用が安く済むことです。 書面作成のプロですから、離婚協議書や公正証書を正しくしっかりと意図した内容になるように作成をサポートできます。
また、行政書士オフィス大石は夫婦カウンセラーでもありますので、他の行政書士事務所よりも、つっこんだ相談ができます。
デメリット
夫婦間において相手との交渉はできず、慰謝料や養育費などの請求を行う事はできません。 また、争いになっている場合は、関与することはできません。
メリット
離婚相談の際に弁護士に相談することの多くは慰謝料がいくらもらえるのか?など法律的な知見によりアドバイスをもらえること。 また、代理人として相手と交渉をすることができます。
デメリット
最も大きなデメリットは弁護士費用が高いという部分です。 一般的には着手金20~50万円、案件終了後の報酬で20万?50万円ほどかかる弁護士事務所が多いようです。 またその他にも、時間を拘束した場合の日当、遠方の場合の交通費や出張費、印紙代などで出費がかさむ場合もあると思われます。
どれもデリケートな悩みですが豊富な事例により、適切な対応策をお伝えできます。
また、「養育費を払ってもらえるのか不安。どうすれば払ってもらえるようにできるのか?」といった不安に対して、離婚協議書や公正証書を通じて、サポートをさせていただきます。
財産分与・慰謝料請求・年金分割などについて、夫婦間での話し合いができるような状態であれば、行政書士に依頼をするのが相手に圧力を掛けずに、穏やかにこれらの夫婦間で合意しあった金額や内容を後々のために公正証書とすることができます。
しかし、夫婦間で争いになっている場合、行政書士は関与できません。
特に、「慰謝料はいくらもらえるの?」といった質問の回答は相場があってないようなものなので、弁護士でしかできないと考えております。
慰謝料というのは離婚理由やそのご夫婦の置かれている環境によって大きく変わってくるので、全く同じように扱う事ができません。
また、相手との交渉は弁護士でないとできないこと、調停などになった場合、行政書士は関われないことの2点の理由により、行政書士としてはサポートすることが難しいのが現状です。
とはいっても、やっぱり平和に離婚を進めるのが理想です。
夫婦間で話し合いができるような状態で、子どもがいるのであれば、子どもにとって両親というのは重要な存在ですし、両親の関係がギクシャクしているのを子どもが見ると嫌な気持ちにさせてしまうことが想像されます。
できる限り穏やかに、離婚を進める。 そしてシッカリと話し合った事をお互いが忘れないようにするためにも、今後の関係性を悪くしないようにするためにも、お二人で合意した約束事を、お互いのために公正証書として残しておくことも大切です。
とはいえ、公正証書に記載できることとできない事があります。
行政書士大石では、1時間の無料相談を行っていますので、お気軽に相談いただければと思います。
また、シビアな問題ですので相性が悪そうな人には相談できないと思います。 それを見極める為の無料相談でもあるのでお気軽にご利用ください。
「旦那(妻)に不倫をされたけど…。やっぱり子どものために離婚はしたくない。」 そうお考えのご夫婦も多いかと思います。 行政書士オフィス大石は夫婦カウンセラーでもありますので、離婚したくないという相談を受ける事もできます。
特に離婚を回避するために大切なのは。
など、大変な努力が必要となりますが、一人だけで悩む必要はありません。
夫婦カウンセラーの大石をここで上手に利用していただければ、あなたの努力を支えることができます。
離婚したくない相談もお気軽に夫婦カウンセラーの大石へ