行政書士の大石明美と申します。 当事務所のホームページをご訪問いただき、 ありがとうございます。 今このページを見られているあなたは、 離婚のことでお悩みではありませんか。 そんなときあなたが「優しく」「強く」 あり続けられるよう女性行政書士が サポートいたします。
日本行政書士会連合会会員
大阪府行政書士会会員
入管申請取次行政書士
個人情報保護士
2級知的財産管理技能士
夫婦カウンセラー(JADP認定)
〒540-0012
大阪市中央区谷町4丁目4-17
ロイヤルタワー大阪谷町707
月〜土 / 9:30〜18:00
時間外でも対応いたします!※予約要
行政書士大石の料金は、基本的には下記料金表通りとさせていただいており、例外を除き追加費用はいただいておりません。
また、初回相談1時間を無料とさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。
※料金は全て税込表示となっております。
※調印の代理人を依頼いただいた場合は、代理人として署名捺印します。
面談や電話を通して、離婚に関する手続きや公正証書などの相談をしていただけるサービスとなります。
料金 | 初回1時間無料 ・初回延長5,000円/1時間 ・有料相談1回につき2時間目以降2,000円/30分 |
※有料相談後、書面作成を依頼された場合は、相談より6か月以内は相談料をサービス料から引かせていただきます。
※無料メール相談は行っておりません。
お客様の指定する場所まで伺い、離婚に関する手続きや公正証書などの出張相談サービスです。初回無料相談の対象外となります。
料金 | 1時間5,500円 (相談料+交通費) |
※遠方の場合や業務の込み具合などによりお受けできないことがあります。
※出張相談後、年金分割合意書作成をご依頼いただいた場合、相談料の充当対象外となります。
離婚時の約束事を書面にして、養育費や慰謝料など滞ったときに 強い力をもつ書面を作りたい方向けの書面です。
公正証書には強制執行能力があるため、万が一の未払い時に強制執行という力を使って払ってもらえるようにすることが可能となります。
行政書士大石では料金内に下記のことが含まれます。
料金 | 50,000円 ※別途、公証役場への公証人手数料が掛かります。 |
※公正証書を作れば必ず強制執行できる書面であるわけではありません。制執行ができるようにするための記載方法があるので、詳しくはご相談ください。
※調印の代理人が必要な場合の代理人は1人につき10,000円(別料金になります)
行政書士大石では料金内に下記のことが含まれます。
料金 | 45,000円 |
※公正証書ではないため、強制執行の力は持ちません。
・年金分割合意書を作成し、公証役場での私署認証手続きを行います。
料金 | 19,000円 |
別居をする際のお互いの合意内容を書面にします。
料金 | 50,000円 ※別途、公証役場への公証人手数料が掛かります。 |
婚前契約書では、お金に関すること(結婚後の生活費や結婚前の保有財産の帰属など)、不倫やその他約束事に関する合意内容を契約書にするものです。
料金 | 45,000円 |
遺言書の作成サポートでは、遺言書内容の起案や作成サポートを行い、自筆の遺言書を作成できるようサポートさせていただきます。
料金 | 35,000円 |
公証役場を通して、公文書となる遺言書を作成するサポートを全般的に行います。
行政書士大石では料金内に下記のことが含まれます。
料金 | 75,000円 ※別途、公証役場への公証人手数料が掛かります。 |
※証人1人を追加してお引き受けする場合は、別料金10,000円が必要です。
料金 | 35,000円〜 |
料金 | 60,000円 |
※不動産や株式、預貯金や自動車等の名義変更手続きの際に必要です。
※相続税の申告書に添付するものとなります。
※相続人間の仲介をするわけではありません。
内容証明に関する料金には以下2点を含みます
料金 | 25,000円 |
料金 | 25,000円 |
※原則、ご本人名での内容証明になります。
料金 | 25,000円 |
※原則、ご本人名での内容証明になります。
100万円まで | 5,000円 |
200万円まで | 7,000円 |
500万円まで | 11,000円 |
1,000万円まで | 17,000円 |
3,000万円まで | 23,000円 |
5,000万円まで | 29,000円 |
1億円まで | 43,000円 |
3億円まで | 5,000万円ごとに 13,000円加算 |
10億円まで | 5,000万円ごとに 11,000円加算 |
10億円超 | 5,000万円ごとに 8,000円加算 |
※離婚の公正証書の場合、3万円から5万円ぐらいが多いと思われます。
※他に公正証書用紙印紙代等が必要です。
※ご相談(面談)の報酬額は、ご相談時に現金でお支払いいただきます。
※お支払いは、正式なご依頼より7日以内に当事務所指定の銀行口座にお振込みください。ご入金確認後、着手させていただきます。
銀行振込の手数料は、お客様負担でお願いいたします。
※内容証明郵便料金、必要書類取得、交通費等の実費は別途かかります。
※報酬額が5万円以上の場合は、最初に着手金(半額以上)をお支払いいただき、残額を書類完成時に(書類をお渡しする場合は、お渡しする前,公正証書作成の場合は、公証役場との打ち合わせを始める前)と2回に分けてお支払いいただくこともできます。
※お客様都合によるキャンセルの場合、業務着手後につきましては受取代金の返金はできません。
書類作成前につきましては、逐行済みの業務に対する実費、諸費用分を申し受けます。
※公証役場手数料は、公証役場へお支払いいただくものです。(公正証書、私署認証手続き等の場合は、別途必要になります)※行政書士は、相手方との交渉はできません。
※復代理の必要性、または地理的優位性、扱い業務の法的制限などの理由により連携先と合同協力にて業務を取り扱う場合があります。あらかじめご了承ください。