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行政書士の大石明美と申します。 当事務所のホームページをご訪問いただき、 ありがとうございます。 今このページを見られているあなたは、 離婚のことでお悩みではありませんか。 そんなときあなたが「優しく」「強く」 あり続けられるよう女性行政書士が サポートいたします。

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公正証書とは

公正証書には大変大きな力があります。

公正証書は、公証役場にいる法務大臣に任命された、公証人が作成する公文書のことです。

公証人というのは、長年にわたり裁判官や検察官で勤め続けた、法務大臣に選ばれた法律の専門家のことです。

そういった公証人が公正証書を作成したい人達の間に立ち、法律的に問題が無いかの視点なども踏まえ、内容が適正であるかどうか、作成したことが事実かどうかを証明することができます。

公正証書というと、養育費の支払いが遅れた時などに、裁判を行わずに強制執行ができる書面と考えられている人もいるかもしれませんが、強制執行するには「強制執行認諾条項」を記載する必要があります。

公正証書の種類

公正証書というのは公証人が作成する公文書をさしていますが、具体的には下記のような公正証書があります。

  • 離婚給付契約公正証書
  • 遺言公正証書
  • 任意後見契約公正証書
  • 金銭消費貸借契約公正証書
  • 債務弁済契約公正証書
  • 準消費貸借契約公正証書
  • 遺産分割協議公正証書
                       等々

聞いたことのある公正証書もあれば、初めて聞く公正証書もあるでしょう。

いずれも非常に高い証明力を持った書面であるため、金銭が絡むこと等について作成されることが多いものです。

公正証書のメリット

公正証書は非常に証明力の高い書面であり、以下のような力をもつ書面です。

  • 高い証明力(証拠能力)
  • 強制執行能力
  • 紛争の抑止力

高い証明力(証拠能力)

公正証書は、法律のプロである公証人が作成するものであり、公正証書にした内容を覆すことが非常に難しいことになります。

言い換えるなら、約束事の証拠として高い能力を有する書面です。

強制執行能力

公正証書は、特有の高い証明力があり、養育費や慰謝料等の支払い等においての強制執行能力をもっています。

そのため、離婚時に子どもの養育費を毎月いくら払うという約束だったが、途中から払ってもらえなくなった際に、裁判等をする必要なく強制執行の申し立てをすることで、強制執行手続きを行うことができます。

ただし、強制執行認諾条項が公正証書に記載してある必要があります。

紛争の抑止力

公正証書を作るにあたって、約束事を書面に残しておきたいからという方は多いと思います。

例えば、離婚時に作成する公正証書は、養育費や慰謝料等の支払いを約束して公正証書に記載した場合、その約束を守らず支払いが滞ったりすると、支払う側には強制執行されるリスクがあります。

この強制執行の力は、約束を守るための抑止力となります。

また、慎重な手続きにより作成される書面ですので、後々の「言った言っていない」などの紛争を少なくできます。

公正証書の作成手順

通常、公正証書を作成する場合は、作成サポートを行政書士や弁護士に依頼することが多いと思われます。

費用をあまりかけたくないということで、自分で直接公証役場に行って、公正証書作成を依頼する方もあります。

そんな方は下記の手順を参考にしてください。

あくまでも参考程度であり、内容やその方がきっちり合意内容を説明できるか等により、流れ等は違ってくると思われます。

  1. 公正証書のテンプレート等を参考に、二人で公正証書に入れる内容を話し合う

  2. 合意した内容をメモにする

  3. 公証役場に持っていく

基本的にはこのようになるかと思います。

しかし、3以降の流れは、内容やご本人達の理解度、公証役場によって等により違うと思いますので、お近くの公証役場あるいは行きやすい場所にある公証役場にお問合せいただいた方が確実です。

公正証書は、二人で話し合いを行い、合意できた内容を入れるものですが、ご本人が内容を公証人にきっちり伝えられなかったりすると、合意内容がその通り記載されたものにならない場合もあるかもしれません。

当事務所でも、ご自分で行かれて作成された後に相談を受け、そのまま作成サポートをさせていただくこともあるので、もしかしたら複雑なのかもしれません。

お近くの公証役場は下記ページより探せます。
⇒ 法務局の公証役場検索ページ

行政書士等のサポートにより公正証書を作成するのが後々安心できる

公証役場に自分で行って公正証書作成を依頼する場合、合意内容を考える段階で、以下のようなデメリットがあります。

  • テンプレート通りに作ると自分達の内容とマッチしない場合がある
  • 決めないといけないことが抜けてしまう
  • テンプレートの内容をよく理解せずに、テンプレート通りに決めてしまう
  • 想像よりも時間がかかる
  • 話し合いがまとまらない

こういった状況になると、合意内容をきっちり反映した公正証書が作成できなくなる可能性があります。

案文については、公証人が作成されるので安心ですが、公証人に合意内容を正確に伝えることが難しい場合があるようです。

しかし、行政書士等に公正証書の作成サポート依頼すれば、時間をかけて内容を確認することになりますし、公証役場との打ち合わせは自分でする必要がなく、内容がきっちり公証人に伝わらないということはありません。

行政書士にサポートしてもらう場合、原案の段階で、どういった内容にしたいのか、ヒアリングベースで必要なことを聞いていきます。

例えば、「〇〇についてはどうしますか?」だったり、「〇〇の話し合いはされてますか?」等のことを聞いていくので、もし抜けていたことであれば、このヒアリングで気づくことができます。

もちろん、話し合いはしていたけど細かいところを決められていなかった。といった事も回避できます。

だからこそ、公正証書は何度も作ることのないものなので、しっかりとサポートを受けて作成するのが安心です。

行政書士オフィス大石で公正証書を作成する場合の流れ

  1. ご相談

  2. ご依頼

  3. 合意内容のヒヤリング、必要書類の確認

  4. 公正証書の原案作成(行政書士大石側)

  5. 原案の内容確認(お客様側)

  6. 相手方への内容確認

  7. 公証役場に依頼(行政書士大石側)

  8. 公証役場との打ち合わせ(行政書士大石側)

  9. 公証役場からの公正証書案文の確認等(行政書士大石側)

  10. 公証役場での調印日時の予約(行政書士大石側)

  11. 公証役場にてお二人で公正証書に調印(立ち合いします)

※公正証書作成のために必要な書類については、上記7までにお客様、行政書士側で適宜取得し、7の依頼時に公証役場に提出します。

基本的には、この流れで進めるので、お客様の方でしていただくことは、シッカリと話し合いを行い合意を得ること。

合意したことを、当事務所でのお打合せ時やお電話にて、ご説明いただくことがメインです。

またヒアリング自体は、基本的なことはチェックシートに書いていただき、細かいことは面談、電話、メールでお聞きする流れで進め、原案の内容確認時は、修正、追加等、必要に応じて何度でも行います。

また、調印のために公証役場に行くのが難しい場合、お一人、あるいはお二人の代理人をたてることも、別途費用がかかりますが可能です。

公正証書に関する注意点

公正証書は強い証明力を持つ公文書なだけに、作成には注意をしなくてはいけないことがたくさんあります。

ここではその代表的なものをご紹介します。

お金に関することは金額から期間などを細かく設定する必要がある

公正証書を作成する目的が、万が一の未払いに対して強制執行をできるようにしておくことであれば、その項目について確定しなければならない項目があります。

その確定事項としては、毎月の金額や支払い日、支払い期間や銀行口座(振込みの場合)などがあります。

状況に応じて記載しなければならないことが変わってくるので、支払いの流れを細かく明確にする必要があります。

こちらに関しては、作成サポートをご依頼いただいた方に、細かくヒアリングベースでご案内させていただいております。

公正証書の案文確認は隅々まで行うこと

公正証書の案文は、一緒に作成した方と狙い通りの内容になっているのかを、シッカリと隅々まで確認する必要があります。

当事務所にご依頼いただいた場合は、この案文確認もこちらで行い、確認後にご本人達にお見せします。

公正証書は、非常に強い証拠力を持つ書面なだけに、一度作成してしまうと後で簡単に内容を変更することができません。

内容を変更するには、再度公正証書の作り直す必要がありますが、その際に相手から同じ内容の合意が取れるかはわからず、合意が取れなければ作り直すこともできなくなります。

だからこそ、合意した内容について確認する必要があります。

強制執行認諾条項

公正証書は、裁判を行わずに強制執行することができますが、強制執行認諾条項を公正証書内に記載しなければ、その効果を発揮することができません。

ただ、内容によっては、強制執行の力をもたすことができない場合もあります。

当事務所では、ご相談時におきかせいただいた内容により、強制執行の力をもたすことができない場合等は、お伝えさせていただきます。

また、どのようにすればいいかを一緒に考えさせていただきます。

もし強制執行認諾条項を入ってなかった場合に強制執行をしようとすると、強制執行の力をもたない公正証書であるため、私文書である離婚協議書と同じく裁判を経てしか強制執行は可能にはならないため、実際に強制執行ができるようになったとしても、それまでに長い日にちがかかってしまうことになります。

直接公証役場に行かれた方でも、強制執行の力をもたせることができない内容でない限り、強制執行認諾条項が入らないことはないと思います。

まとめ

公正証書は、正しく作成できれば、非常に大きなメリットをもたらせてくれますが、その反面、正しく作成できなければ、求める効果がなかったり、無駄に紛争が起こる可能性があります。

そうはならないよう、公正証書はシッカリと作成するだけでなく、シッカリと確認をし、安心できる方にサポートを依頼するのが良いでしょう。

大阪で公正証書の作成サポートをご検討の方は、女性行政書士が対応する行政書士オフィス大石なら安心してご相談いただけます。

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