ご相談の内容

男性：50代

女性：40代

お子さん：一人（16歳）

お二人は公正証書を作成してから離婚と考えられていて、公正証書作成時は同居されていました。

今回の離婚公正証書の主な内容

• 養育費
• 面会
• 不動産
• 借金
• その他
• 年金分割（合意分割）

以下で、今回の離婚公正証書の主な内容を説明します。

養育費

ご相談の段階で、すでに男性から女性に、養育費の一部として一定の金額が一括で支払われていました。

それを公正証書に記載したうえで、離婚後の月々の養育費にはボーナス月の加算があり、具体的な加算金額や支払い月、確定が必要な項目を記載しました。

養育費は大学卒業までとされ、短大や専門学校の場合はいつまでにするかをその時お二人で協議するとされました。

お子さんが高校卒業後に就職した場合は、高校を卒業する月まで養育費を支払うとされました。

面会

お子さんは16歳なので、面会に関して細かな規定は設けず、お子さんと男性の都合が合う時に行われます。

不動産

家族で住まれている一戸建て住宅は、男性名義であり所有権も男性にあります。

離婚後は女性とお子さんがその家を出て、男性が住み、残りの住宅ローンは男性が返済するとされました。

不動産にある家財道具は、お二人で別途協議されます。

借金

男性には、住宅ローン以外の借金がありました。

この借金は、男性の個人的なもので女性には無関係であり、男性が責任をもって返済することを公正証書に記載しています。

その他

以下の内容を、女性のご要望により、男性も承諾の上、公正証書に記載しました。

• 本人の承諾なく、女性の転居先や電話番号を第三者に教えないこと

男性はこれまで家族で住んでいた家に引き続き住みますが、女性は、家を訪ねてきた第三者から女性の所在を聞かれるケースを心配されていました。

そのため、女性の承諾なしに、女性の転居先や電話番号等の情報を伝えないと確約する内容の記載になっています。

年金分割（合意分割）

年金分割は合意分割となり、公正証書に必要な文言を記載しました。

実際にかかった費用

今回、お客様が負担された費用は、以下の通りです。

＜当事務所への費用＞

公正証書作成サポート　　　50,000円

＜公証役場費用＞

公証役場費用　　　　　　　39,500円

交付送達　　　　　　　　　19,000円（送達1,600円　送達証明書 300円）

公証役場に支払う費用は、公正証書の内容により計算されます。

詳しくは当事務所にご相談ください。

まとめ

今回のケースでは、すでに支払い済みの当面の養育費と、今後の月々の養育費について離婚公正証書に記載しました。

養育費の支払い期限は、「お子さんが大学を卒業する月」や「20歳まで」といったように、さまざまですが、今回のケースは、「大学を卒業する月まで」として、短大や専門学校に進学した場合、高校を卒業後、就職した場合等について、ただし書きを入れています。

お子さんの進路は変わる可能性があるため、ただし書きを入れておくことで将来の状況変化に備えることができます。

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