ご相談の内容

男性：30代
女性：30代
お子さん：二人（5歳・2歳）

当事務所のサイトを見られた女性から、電話でお問い合わせがあり、対面相談日時の予約をしていただきました。

女性からは「養育費はいつまでが一般的ですか？」とご質問があり、「一般的にはいつまでというのはありませんが、大学卒業までとする方々も、20歳までとする方々もあります。」とお答えしました。

この対面相談日時の中で、正式に離婚公正証書作成サポートの依頼がありました。

なお、ご相談の段階では、男性と女性はまだ同居中でした。

今回の離婚公正証書の内容

• 養育費
• 慰謝料
• 不動産

以下で、今回の離婚公正証書の主な内容を説明します。

養育費

養育費は、男性から女性に下のお子さんが満20歳になるまでの期間（書き方としては、1人ずつ「○年○月」まで）、それぞれの養育費を支払うことを決められました。

養育費の月々の金額は裁判所が公表している「養育費用算定表」よりもかなり多めに設定されましたが、入学費やケガの医療費など、特別な費用の設定はありません。

慰謝料

離婚の原因が男性の不貞行為だったため、男性から女性に対して慰謝料が発生していて、一括で、離婚公正証書作成後すぐに支払うことを決められました。

不動産

お二人共有名義の不動産はまず、財産分与として、女性の持分を男性に分与します。

不動産の売却タイミングを、男性が自分で考えて行いたいというためのようでした。

財産分与として持分を女性に分与することにより、公正証書費用は、高くなることをご説明し、ご納得のうえで決められました。中間登記は省略されます。

離婚後、不動産を売却し、男性名義の住宅ローンの残債は、不動産の売却代金によって返済し、不足がある場合は男性負担で処理します。

不動産にある家財道具は、「別途協議によって決める」とされました。

実際にかかった費用

男性が平日に公証役場に行くことが難しいため、代理人での署名捺印を行いました。
今回、お客様が負担された費用は、以下の通りです。

＜当事務所への費用＞

• 公正証書作成サポート 50,000円
• 代理人費用（1名） 10,000円

＜公証役場費用＞

• 公正証書 50,000円
• 特別送達（郵送による送達） 送達1,400円、送達証明書250円　＋郵便料

支払う側が代理人による署名捺印のため、送達は「郵送による特別送達」となり、公証役場から本人宛に送られ、それが届いたことが確認できてから、送達証明書が発行されます。

公証役場に支払う費用は、公正証書の内容により計算されます。
詳しくは当事務所にご相談ください。

まとめ

今回のケースの特徴は、「下のお子さんの年齢に合わせて、上のお子さんの養育費の終了時期を決められたこと」でした。珍しいケースです。

下のお子さんについては、満20歳までとなり、上のお子さんについては、大学卒業予定年月より数か月先になりますが、月々の金額も多いので、1人ずつというより、全体として考えられたのだと思います。

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