ご相談の内容

女性：30代
男性：30代
小学校低学年のお子さん1人

今回は奈良県にお住まいの奥様から、「離婚をするので公正証書を作りたいです」と、お問い合わせがありました。

相談日時の予約をしていただき、数日後に、奥様が当事務所まで相談に来られました。

お二人の間では、離婚ならびにその公正証書の作成について、合意されていました。

状況をおうかがいしたところ、ご主人に不倫があり、離婚に至ることになったとのことでした。

この状況では不倫についての慰謝料が発生しますが、奥様は、それよりもお子さんが大きくなるに伴い養育費を上げていき、それをきちんと受け取ることを重視したいご意向でした。

「養育費の金額を変えていくことはできますか？　例えば、月に5万円と決めた場合、最後まで5万円じゃなくてもいいのですか？」という質問をお受けしました。

これには「公正証書に強制執行の力をもたせるには、期間を決めて金額を書かなければいけません。ですので、具体的に“何年何月から何年何月まで、１か月〇万円、何年何月から何年何月まで△△万円”と決めて書くならば、養育費の金額を変えていくことはできます」とお答えしました。

※他にも、月々の支払期限、支払方法等は必要です。

今回の離婚の公正証書で明確にした条項

今回の事例では、

• 養育費の期間と金額

• お子さんの進学に必要な費用

• お子さんの高額医療費

• お子さんが第三者に怪我をさせてしまった場合の損害賠償費

• 引越しにかかる費用

• 奥様の治療費

• お子さんの面会交流について

• 財産分与について

• 不動産について

• ローン債務について

といった項目が、離婚公正証書の内容の中心となりました。

養育費の期間と金額

養育費を段階的に引き上げていくことについて、例えば「進学に伴い増額する」というような書き方では、強制執行の力をもちません。

「何年の何月から何年の何月まで、１か月〇万円、何年の何月から何年の何月までは、１か月△万円」のように決める必要があります。

養育費の支払期限は、この事例では、お子さんが大学を卒業するまで（令和○○年○月と明確化）となっています。

満２０歳の時に進学していない場合は、満２０歳の誕生日月まで、専門学校等に進学した場合はそこを卒業する月までです。

ボーナスを考慮し、6月と12月は他の月よりも養育費が○○円プラスになることも、明記されています。

お子さんの進学に必要な費用

お子さんの進学にかかる費用は、折半されることを明記しました。

お子さんの高額医療費

お子さんが怪我や病気をされた場合、その1回の怪我・病気についてかかる治療費の合計が30万円を超えた場合、費用を折半とされています。

お子さんが第三者に怪我をさせてしまった場合の損害賠償費

もし、お子さんが第三者に怪我をさせてしまい、治療費と損害賠償金の合計が30万円を超えた場合、その費用を折半とされています。

引っ越しにかかる費用

現状、奥様とお子さんはご主人と同居中で、離婚後も数ヶ月は、現在の住居で同居の予定とのことです。

公正証書では期間を明確にする必要があるので、

• 令和○○年○月までご主人の不動産で同居する

• 同居中の家賃等、生活費は、婚姻中と同じとする

• 養育費は同居解消後の令和○○年△月から発生する

の内容で記載されています。

また、奥様の引越し費用は、ご主人が負担されることを決められました。

ただし、引越し費用については前もって金額がわからないため、強制執行の対象とはなりません。

ご主人からのご要望で、引越しに伴い不用となる家財道具・家電用品の処分費用についてはは、協議して決めることとされました。

奥様の治療費

ご主人の不倫が原因で、奥様は心療内科に数か月通院されました。

その治療費をご主人が負担されることになり、金額、支払方法等を明記しました。

お子さんの面会交流について

面会交流については、お子さんの生活に支障のない範囲で月に1～2回を目途に行うと決められました。

また、学校行事や誕生日などのイベントへのご主人の参加については、その都度、協議して決められます。

財産分与について

財産分与としては、それぞれの預貯金はそれぞれのものであることを明記しました。

不動産について

不動産については、ご主人の所有であることを明記しました。

ローン債務について

ローンの債務については、ご主人が返済されます。

実際にかかった費用

お客様が負担された費用は、以下の通りです。

＜当事務所への費用（税込）＞

• 公正証書作成サポート　55,000円

＜公証役場費用＞

• 公正役場費用　　　　　29,250円
• 交付送達　　　　　　　  1,650円（送達　1,400円 、送達証明書　250円）

公証役場に支払う費用は公正証書の内容により計算されます。

詳しくは当事務所にご相談ください。

まとめ

以上、お子さんの成長に伴い養育費が上がっていくことについて、いつから何万円に増額するのかを決めて、公正証書に記載された事例をご紹介しました。

強制執行の力をもたせるには、「成長につれ養育費も上がっていくだろう」というところから、具体的に「○○年○○月から△△△円」というところまで、段階的に上がっていく養育費の期間・金額を明確にする必要があります。

離婚の公正証書についてわからないことがある場合などは、オフィス大石にご相談ください。初回相談は1時間まで無料で対応させていただきます。

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