ご相談内容

女性：20代　無職　お子さんなし

男性：30代　会社員

※奥様からご相談がありました。

奈良県奈良市

お電話で「離婚が決まり、離婚の公正証書を作るのがいいとネットで見て、ご連絡しました。ご相談できるでしょうか。」とお問い合わせがありました。
電話相談をご希望で、お電話いただいたタイミングでご相談が可能でしたので、そのまま1時間の無料相談をさせていただきました。

お子さんがないので、養育費の支払はありませんが、分割による支払いがあるため、公正証書について相談したいということでした。

無料相談の最後に、公正証書の作成サポートをご依頼いただきました。

今回の離婚の公正証書で明確にした条項

今回の事例では、ご主人の不倫が離婚の原因だそうです。

• 慰謝料と財産分与とを合わせた金額として、解決金という表現を使用する
  
• 解決金の支払いは分割払いにする
  

という内容が中心となりました。

慰謝料と財産分与とを合わせた金額として、解決金という表現を使用

お客様は「慰謝料」という言葉を公正証書に使わず、「解決金」という言葉を使いたい、というお考えがあり、慰謝料と財産分与を合算した金額を「解決金」として決められ、それを公正証書に使いました。

慰謝料、財産分与それぞれの金額を合計したのではなく、あわせての金額としてお２人が合意されていました。

一般に「解決金」は、離婚成立に向けた調整に使われるものです。
離婚原因がない場合などで、離婚したいとき、解決金を支払うことで離婚成立へ進めることもあります。

解決金の支払いは、分割払い

解決金の支払いを一括ではなく、分割での支払いとされていて、年数が長くなっていたため、万一、支払いが滞った際に強制執行できるよう公正証書の作成をしたほうがいいと考えられました。

分割払いのために、公正証書には次のような項目が記載されています。

• 支払いの開始年月日、終期の年月日
• 分割回数
• 毎月の支払期限
• 月々の支払額
• 振込先の口座情報
• 分割による支払についての必要項目

解決金以外では、以下の内容が記載されています。

• 離婚の合意
• 通知義務
• 清算条項
• 強制執行認諾条項

実際にかかった費用

お客様が負担された費用は以下の通りです。

当事務所への費用（税込）

• 公正証書作成サポート　55,000円

公証役場費用

• 公正役場費用　　　　　16,500円
• 交付送達　　　　　　　  1,650円（送達　1,400円 、送達証明書　２５０円）

公証役場に支払う費用は公正証書の内容により計算されます。詳しくは当事務所にご相談ください。

まとめ

今回は、

• 慰謝料と財産分与とを合わせた金額として、解決金という表現を使用する
• 解決金の支払いは、分割支払いにする

といった内容を中心とした公正証書の作成となりました。

お子さんがない場合は、養育費の支払がないため公正証書を作成されない方もありますが、今回は分割払いがあるので、公正証書をご希望されました。

当事務所では、公正証書を作成する際に、お客様が合意された養育費や慰謝料の金額、支払方法などについて、基本的にはチェックシートにご記入いただき、電話、メールなどでお話ししながら原案作成を進めるというように、公正証書作成をサポートしております。

離婚の公正証書についてわからないことがある場合などは、オフィス大石までご相談ください。

初回相談は１時間まで無料で対応させていただきます。