ご相談内容

女性：30代　無職　お子さん2人（6才、4才）

男性：40代　会社役員

※奥様からご相談がありました。

愛知県

奥様よりLINEにて「離婚の公正証書を作りたいと思っています。遠方ですが、可能であれば、お願いしたいです」とお問い合わせがありました。
電話相談の予約をいただき、後日電話で相談をさせていただきました。

ご相談の時点で、すでに離婚を決められていて、公正証書の内容についてもおおまかにお2人で話し合いをされていました。

ご相談の後日、公正証書の原案作成をご依頼をいただきました。

当事務所は大阪にあるため、遠方のお客様には

1. 公正証書作成サポートとしているサービス（原案作成から、お客様の近くの公証役場とのやりとりも全て当事務所が対応、お二人が公証役場に署名捺印に行かれる日時の予約まで行います。関西の方の場合と違うのは、署名捺印に行かれる日に、行政書士の立会いがないだけです。）
   ※署名捺印の日の流れについても、お伝えさせていただきます。
2. 原案作成、大阪の公証役場で2人の代理人による署名捺印により公正証書作成を行う。（当事務所への費用が、代理人2人の費用分、高くなります。）
3. 公正証書の原案作成だけを当事務所でさせていただだき、必要書類をお伝えし、お客様ご自身が、原案と必要書類をもって公証役場に行かれ、公証人役場とのやり取り、手続きを行う。（当事務所への費用は、原案作成のみの費用となります。）

の３つの方法をご案内しています。

今回の事例では、１の方法を選択されました。

※　関西のお客様でも上記３パターンのいずれかでも対応できます。

　　関西のお客様の場合、上記３パターンに加え、お１人だけが代理人で公証役場の署名捺印を行うこともできます。

今回の離婚の公正証書で明確にした内容

今回の事例では、

男性の不倫が原因での離婚だそうですが、慰謝料としてのお支払はなく、

• 不倫の慰謝料の意味を含めた養育費の設定
• 離婚後、婚姻中の住宅に女性とお子さんが住み、ローンは男性が返済する
• 財産分与として住宅（男性名義）を女性に譲渡、住宅ローン完済後、女性への所有権移転登記手続き
• 生命保険の受取人の変更

の設定が中心となりました。

不倫の慰謝料の意味を込めた養育費の設定

不倫が原因により離婚に至ってしまう場合は、有責配偶者から慰謝料の支払いをされることがほとんどです。

今回の事例では、慰謝料としての支払はなく、慰謝料を含めての金額で養育費を決められていました。

養育費はお子様が2人以上いる場合、1人ずつに対して金額を設定する必要があります。「2人で１か月合計〇万円」という設定でなく、一人１か月〇万円とする必要があります。

また、ボーナス月には加算した金額とすることも可能です。その場合は、ボーナス月という記載ではなく、〇月と〇月と月を確定します。

婚姻中の住居（婚姻中に購入、男性名義）について

• 財産分与として、女性に譲渡
• 離婚後、女性と子どもが住み、ローンは男性が返済する
• ローン完済後、女性名義への所有権移転登記手続きをする
• ローンはできる限り早く返済する（男性が言われていることです）
• 男性は、所有権移転登記手続きに協力をする
• 登記手続きに必要な費用は、男性が負担する（通常は譲り受ける人が負担することが多いです。）
• 離婚後、固定資産税や管理費（上記不動産はマンション）は女性が負担する

という内容を公正証書に入れました。

生命保険の受取人の変更

ご主人が加入されている生命保険の受取人が奥様となっていましたが、離婚に伴い受取人をお子様に変更されました。

生命保険の解約や内容の変更をしない、変更が必要な場合は2人で協議することを入れた内容になっています。

実際にかかった費用

お客様が負担された費用は以下です。

当事務所への費用（税込）

• 公正証書作成サポート　55,000円

公証役場費用

• 公正役場費用　　　　　58,750円
  ※養育費、ボーナス月の加算の金額も高く、不動産の譲渡（財産分与）もあるため、公証役場費用が比較的高くなっています。
• 交付送達　　　　　　　  1,650円（送達　1,400円 、送達証明書　２５０円）

公証役場に支払う費用は公正証書の内容により計算されます。詳しくは当事務所にご相談ください。

まとめ

• 不倫の慰謝料の意味を含めた養育費の設定
• 財産分与として住宅を譲渡、ローン完済後、所有権移転登記手続きをする
• 生命保険の受取人の変更

という内容を中心に公正証書を作成することができました。

下記はお客様の事後のアンケートです。

当事務所では、公正証書を作成する際に、お客様が合意された養育費や慰謝料の金額、支払方法などについて、基本的にはチェックシートにご記入いただき、電話、メールなどでお話ししながら原案作成を進めるというように、公正証書作成をサポートしております。

離婚の公正証書についてわからないことがある場合などは、オフィス大石までご相談ください。

遠方にお住まいの方もスムーズに対応させていただいております。

初回相談は１時間まで無料で対応させていただきます。