ご相談内容

女性：30代　専業主婦　お子さん1人（2才）

男性：30代　個人事業主　（前妻との間にもお子さん1人）

※奥様からご相談がありました。

大阪市在住

今回のご依頼は奥様からで、「離婚後、養育費をきちんと支払ってもらうため、公正証書を作成したいと考えている」とLINEにてお問い合わせがありました。
その際にご予約をしていただき、後日お電話でのご相談をしました。

ご相談の段階で、すでにご主人と離婚公正証書の作成について、合意をされていました。

ご相談の後日、公正証書の作成サポートをご依頼をいただきました。

今回の離婚の公正証書で明確にした条項

今回の事例では、

• 子どもの養育費とその支払期間
• 子どもとの面会交流

の設定が中心となりました。

子どもの養育費とその支払期間

奥様は、ご主人が様々なことにルーズなため、ちゃんと養育費を支払い続けてくれるかという点を一番気にされていました。
ご主人は、前妻との間のお子さんに対する養育費を支払っているようだけれど、毎月ちゃんと支払っていないと思うとのことでした。
同じようなことにならないために、強制執行（支払義務者の財産を差し押さえる）が可能な公正証書を作成することを決められていました。

月々の養育費の設定については、養育費算定表（裁判所が示している養育費の金額）を参考に決められていました。

また、いつまで養育費を支払い続けるかという点について、当事務所へのご相談前は決められていませんでした。
強制執行が可能な公正証書にするためには、確定しなければならない項目ですが、かなり日にちがかかって、決まりました。

• 子どもが20歳になるまで支払をする
• ただし、20歳までに継続した仕事に就いた場合は、支払はそれまでとする
• 継続した仕事とは、正社員、契約社員、派遣社員として就業した場合であり、アルバイトでの就業は含まない

という内容になりました。

学費等に関しては、決められたことはありません。

子どもが事故にあった場合、病気になった場合などで、大きなお金が必要となったとき、どうするのか。その費用は折半にする、どちらかが全額支払う、割合を決めて分担する、のどれかで設定されるケースが多いです。
今回は、お二人で協議の上、ご主人が6割、奥様が4割を負担することになりました。

ご主人は何とかして支払をせずに済む条件をたくさん入れようとされていたようですが、最終的には奥様も納得される内容で決めることができました。

子どもとの面会交流

ご主人からのご希望で

• 1ヶ月に1回を目途に、面会をする
• 1ヶ月に1回以上、奥様、子ども、ご主人の3人で食事をする

という内容がありました。
奥様は、子どもの成長に伴い、その頻度などが難しくなることもあることを思われていたため、「成長に伴って協議して定める」ということも含めた内容になりました。

実際にかかった費用

お客様が負担された費用は以下です。

当事務所への費用（税込）

• 公正証書作成サポート　55,000円

公証人役場費用

• 公正役場費用　　　　　21,000円
• 交付送達　　　　　　　  1,650円（送達　1,400円 、送達証明書　２５０円）

公証人役場の費用は、内容、枚数等によって計算されます。
養育費については、支払期間が10年以上であっても、10年間として計算したものになります。

まとめ

今回は、ルーズなご主人に対して、養育費を毎月支払わないといけないということを強く思ってもらうようにという奥様の思いから公正証書作成を考えられました。
作成段階でいろいろな問題がありましたが、無事公正証書作成に至ることができました。

下記はお客様の事後のアンケートです。

当事務所では、公正証書を作成する際に、お客様が合意された養育費や慰謝料の金額、支払方法などについて、基本的にはチェックシートにご記入いただき、電話、メールなどでお話ししながら原案作成を進めるというように、公正証書作成をサポートしております。

離婚の公正証書についてわからないことがある場合などは、オフィス大石までご相談ください。

初回相談は１時間まで無料で対応させていただきます。