離婚の公正証書|対面相談ではなく、メール電話により進めた事例 大阪府羽曳野市

今回の事例内容

今回は、離婚を決められた30代の奥様から「離婚の公正証書を作りたいと思っています。夫婦間でだいたいのことは決めましたが、養育費の相場や慰謝料についてなど色々と聞きたいです。子どもが小さくて外出が難しいので、電話かメールでやりとりしたいのですが、できますか」というメール問い合わせがありました。

 

養育費の金額、期限、養育費以外に考えられる内容について質問に回答した上で、奥様が考えられた内容をご主人が同意され、公正証書の作成サポートを行いました。

 

結果として、ご夫婦が納得のいく公正証書を作成することができました。

事例詳細

ご相談内容

女性:30代(パート) お子さん1人(2才)

男性:30代(公務員)

大阪府羽曳野市在住

 

今回のご依頼は奥様からで「夫婦でだいたいの取り決めについては話し合ったが、養育費の相場や慰謝料やその他の細かい内容について聞きたい。なるべく早く公正証書ができるようにしたい」という旨のメールをいただききました。

 

電話相談後、すぐご依頼いただき、電話、メールでのやり取りをして、ご夫婦で取り決めた話し合いの内容の概要を、奥様からお聞きしました。奥様との対面での相談はなしで進めました。

 

今回の離婚は、奥様からご主人に切り出されたらしく、そのことで奥様が「自分(奥様)が慰謝料を支払わなければならないのでは?」と思われていました。

 

不倫や浮気などの不貞行為、暴力などの、相手方に対し精神的苦痛を与えたという事実がなければ、慰謝料は発生しません。それに該当することはなかったようなので、お聞きした内容からは慰謝料は発生しないことをお伝えしました。

 

養育費の相場

月々の養育費については、裁判所が出している「養育費算定表」を参考にされる方が多いです。

 

算定表で”ご自分達が該当する条件の金額”に合わせて養育費を設定される方もありますし、それぞれの状況があるので、算定表を考慮した上であっても、算定表とは違う金額になる場合もあります。

 

養育費は、支払う側の収入、受け取る側の収入によっても変わりますが、厚生労働省が平成28年度にひとり親世帯に対して行った調査によると、1か月の養育費の平均相場は、母子家庭で4万3,707円、父子家庭で3万2,550円という結果のようです。

 

実際には、女性がお子さんを養育する場合などで、離婚後も、婚姻中に住んでいた住宅に住み続け、そのローン支払いなどを男性がされることもあります。そのような場合は、そのことを考慮して月々の養育費を決められたりすることがあります。

 

今回のお客様は、現在のご主人の収入により、月々の養育費は算定表の金額の範囲で決められました。

 

今回の離婚の公正証書で明確にした条項

今回の離婚の公正証書原案の作成では、ご夫婦で決められた内容を元にアドバイスをさせていただき、以下のように決定しました。

 

養育費

①養育費の月々の支払い金額

②養育費の支払期間(子どもが大学を卒業するまで支払う。20歳になって大学に進学していない場合は、20歳までにする)

③養育費以外(入学金、学費や事故、怪我のときの費用)は男性が7割、女性が3割で負担

④月々の支払期限

⑤振込先口座の確定

 

面会交流などについて

・子どもとの面会の頻度・方法など(年に1回は男性の実家に子どもを連れて行く)

・男性が子どもの学校行事にできるだけ参加する。女性は学校行事について事前に知らせる

 

財産分与について

・婚約指輪、結婚指輪は財産分与として男性の所有とする

・マンションに取り付けてあるエアコンは女性の所有とする

・車は男性の所有とする

 

通知義務について

離婚後住所地、電話番号、勤務先等が変更になった場合の通知義務

 

管轄裁判所について

女性の住所を管轄する裁判所を第一審の管裁判所とすることで合意

 

清算条項

今後、お互いに何等の請求をしない等

その他、離婚の合意、強制執行認諾文言などの必要項目

 

以上のように、条項を決めました。特に財産分与に関しては、「折半にする」「その時に協議して決める」などにされる方が多いですが、「7:3で負担する」と決められました。

実際にかかった費用

今回は、ご主人が多忙で平日に公証役場に署名捺印に行けないため、ご主人の代わりに行政書士が公正証書調印の代理人として委任状を受けて公証役場に行き、奥様と代理人が公正証書に調印しました。

  

お客様が負担された費用は以下です。

 

・公正証書作成サポート 55,000円(当事務所への費用・税込)

 代理人費用  11,000円×1名分(当事務所への費用・税込)

・公正役場費用     22,000円

・郵送による公正証書謄本の送達4,580円

・戸籍謄本       実費

・印鑑証明書      実費

 

まとめ

今回は離婚の公正証書原案作成事例を紹介しました。養育費、慰謝料のご相談、財産分与などについてアドバイスさせていただきました。最初にお客様から当事務所に問い合わせいただいてから、約1か月弱で公証役場に調印に行くことができました。

 

今回のケースではご主人の代理人を立てることになり、その手続きのため数日延びましたが、無事に希望されていた日にちまでに公正証書を作成することができました。

実際には、3週間ぐらいで公証役場に調印に行くところまできていましたが、奥様が公証役場に行ける日時が限られていたことにより1週間ぐらいは先になりました。

 

後に奥様のアンケートで「初めに電話でお話しした時に丁寧にお話ししてくださった。女性なのでとても話しやすく、依頼しようと思いました。」とあり、嬉しく思います。

 

当事務所では、公正証書を作成する際に、お客様が合意された養育費や慰謝料の金額、支払方法などについて、基本的にはチェックシートにご記入いただき、電話、メールなどでお話ししながら原案作成を進めるというように、公正証書作成をサポートしております。

今回は、お客様のご事情により、対面相談ではなく、電話、メールで進めたいということでした。

 

公正証書についてわからないことがある場合などは、オフィス大石までご相談ください。

初回相談は1時間まで無料で対応させていただきます。

 

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