公正証書に入れる内容がほとんど完璧に近い状態ではあったものの、やはり大切な詳細情報が抜けているところが、ところどころあり、各項目について詳しく聞きました。

子ども2人が大学卒業するまでの養育費を支払うことについて

金額と期間はしっかりと決まっていました。

ただ、公正証書にするために、また強制執行をするために必要な情報が抜けていました。

それは、「毎月の支払い期日」「支払い方法（振込による場合は口座等）」の2つです。

いつからいつまで、いくら払うのかだけだと強制執行の対象にはなりません。強制執行の対象にするためには、毎月何日までに支払うかの期日と支払いする口座の指定も必要です。

不明点をリストアップしながら、ヒアリングしていきました。

別居期間と同様に生活費を給与収入の2分の1を退職するまで支払うことについて

実は、この部分は、支払いが滞っても強制執行できません。

退職するまでと期間を決めていますが、強制執行の対象とするには、何年の何月まで支払うかを確定する必要があります。

そのことをお伝えし、「強制執行に関しては理解できました。問題ありません」ということになり、給与の増減を考慮するという内容も入れてほしいという要望が後からでてきたので、その内容を記載させていただきました。

定年退職したときは、退職金の2分の1を支払うことについて

退職金が財産分与となるかどうかについては、「近い将来退職金を受領できる蓋然性が高い」場合には財産分与の対象とするというのが裁判例です。

「数年後に退職することが確実であり、その時点での退職給付金の額が判明している場合、財産分与の体操になる」としているものもあります。

今回のケースでも、近い将来に退職されることから、財産分与とされることになったのだろうと思います。

公正証書では、この部分に関しても、退職月が明確になっていないため、強制執行の対象となりません。

ただし、定年退職年月を想定して、退職金も想定したうえで、何年何月に●●円の退職金の半額である●円を●月●日までに、●口座に支払うと決めてしまえば強制執行の対象となります。

強制執行の対象になる、ならない等を詳しくご説明させていただき、お２人の要望を伺ったうえで適切な文章で原案を作成し、公正証書にもその通りの文章になっています。

離婚時年金分割をおこなうことについて

婚姻期間が長く、離婚時年金分割の合意分割をされることとなりました。

離婚時年金分割には、「合意分割」と「三号分割」があります。

合意分割というのは、婚姻期間全部を対象とするもので、０．５を上限とした割合で年金を分割する制度です。

合意分割をするには、

• ①離婚の公正証書に離婚時年金分割の合意分割についての記載を入れる
• ②合意分割の合意書を作成し、公証人の私署認証を受ける
• ③離婚後、当時者２人が年金事務所に一緒に行って、手続きをする

③の場合は、公正証書や合意書の書面は必要ではありませんが、①か②の書面が必要書類とされています。

⇒　年金分割についての詳細はこちら

まとめ

公正証書にする目的は約束したことを書面に残し、お互いに守るようにするためです。

そのため、男性から女性に支払いすることが多いにも関わらず、今回のようにご主人からの依頼も多く、今回もご自分が支払うものであっても、シッカリと離婚後の奥様のことも考えられ、同意を得られた内容でした。

離婚公正証書の作成を考えられている方は、お気軽に行政書士大石にご相談ください。