離婚公正証書を作成できなかった理由は「元ご主人の同意を得られなかったため」でした。

同意がないと離婚公正証書が作れない理由

離婚公正証書というものは、金銭が絡むことに対して、強制執行できるなどの強い効力をもつ書面です。

ただし、作成をするには、お互いが同意をした内容であること。また無理な内容ではないこと。更に、お二人が公証役場で公証人の目の前で調印しなければなりません。

※調印は代理人を立てることはできますが、代理人に委任する方は、念入りに原案と公証人による案文を確認

　していただき、委任状に署名捺印していただきます。

要するに、「自分で勝手に決めた内容で離婚公正証書を作成することはできない」ということです。

公正証書でない離婚協議書など私文書の契約書でも、相手方の同意がなければ署名捺印はもらえないのは同じです。

本当は同意をもらっていなかった可能性が浮上

今回の依頼者である女性のお話しでは、公正証書の作成及び内容に対しての同意を得ており、原案完成後に元ご主人に確認をしてもらうということにも同意をしているということでした。

ただ、原案完成後の元ご主人に確認してもらう段階になると、「半年前に同意をもらっているから進めてもいいですか？」という要望があったのです。

内容に同意を得ていないのに、公証役場に行って調印をしてもらうことは無理ですし、もし公証役場へ行って調印をするとなっても、その場で拒否されれば公正証書は作成できません。

だからこそ、原案の段階での同意を得るのが重要なのです。その前に、お二人が同意された内容で原案を作成します。

同意してもらっているというお話しが違っていたようで、相手が原案で内容確認をせずに進めたいという要望がこの段階であがってきたので、こちらにお伝えになっていたことが事実ではなかったことがわかりました。

このままでは作成できなさそうだと感じ、再度お話しをして確認してもらってくださいとお伝えし、元ご主人に公正証書の原案の確認をしてもらうことにしました。

その結果、「原案の内容については同意できない」という回答が返ってきたようで、内容の見直しが必要になりました。

公正証書を作成するには、女性に、ご主人はどんなところが同意できないのか確認していただく必要があり、話し合っていただきました。

それで返ってきた返答は、「そもそも公正証書を作るなんて聞いてないし同意もしていない」ということでした。

この状態では、女性がどんなに作成をしたいと思っても、離婚公正証書を作成することはできません。

こういった理由から、女性は公正証書を作成したいけれど、同意を得るまでは作成ができない状態になったのです。

最初の相談時に、相手方の内容と公正証書作成についての同意が必要だと何度も説明したのですが、半年前に

二人でお話しはされたのでしょうが、相手が同意したと思いこんでいたのではないかと思われます。

半年前というのも、相談時のお話しでは、この間話し合ったという説明でした。ただ、作成して安心がほしいということだけで、事実をお伝えいただけないとこのようなことになってしまいます。

離婚公正証書を確実に作成するために必要な3つのこと

• 公正証書に入れる内容は、お二人が同意していること
• お互いにとって無理な内容にしないこと
• 作成前にしっかりと話し合うこと

これら3つのことをクリアしていれば、公正証書の作成はスムーズに進みます。

ただ同意を得ているからといって、テンプレートで作成するのは非常に難しいので、おすすめはできません。

ぜひ、公正証書に入れる内容についてや書き方は、行政書士等に相談していただくことを推奨します。

テンプレートを使って自分で離婚公正証書を作ろうとしたけど、書いてあるものは決めないといけないと思い、無理にその内容を残している方や、テンプレートにない内容はどうしたらいいかわから困っていた方も多くいまらっしゃいます。そういった方からの相談もよくあります。

もし、テンプレートで作成を考えているのであれば、一度下記関連ページをご覧ください。

⇒　公正証書の作り方がわからなくて相談に来られた事例