公正証書の最大の効力は、不払いが起きた際に、公正証書があれば強制執行できることです。

ただし、金額・期限・支払方法など、詳細に決めなければ強制執行はできません。

今回は依頼者が強制執行される側の立場であり、特に奥様からの要望での公正証書作成ではなく、ご自分から

奥様のためにも作成しておくということでしたので、強制執行されることができる書面となっていいのかの確認をし、問題ないということで、決められた3つのことに対して詳細に決めていただきました。

子ども2人が卒業するまで払う養育費(教育費)について

別居期間中にも２人のお子さんの養育費（教育費）を支払って、今までと同じ金額・同じ支払い方法と決まっていました。

また、お子さんの卒業年度見込み年数が明確にわかるので、卒業年度見込み年を期限に設定して、公正証書に記載されています。

ここに関しては全て決まっていました。

ご主人が退職するまで給与収入の2分の1ほど支払うことについて

別居期間中も給与収入の2分の1ほど奥様に生活費として支払っていて、ご主人の想いとしては、離婚後も、この金額はご自分が退職するまで支払うとされていました。

ただ、いつ退職するかわからず、いつまで支払うかという期限が設定できないため、この部分は約束を残してはいますが、強制執行のための確定しなければならない事項が確定できず、執行はできません。

そのことをお伝えして、公正証書の原案に記載しました。

退職した際は、退職金の2分の1を財産分与として支払うことについて

こちらも離婚後の奥様の生活を案じて、退職金の半分を渡したいという要望でした。

ただ、これも給与収入同様に、いつ退職するのかわからないことや退職金がいくらなのかわからないため、強制執行はできません。

また、その際は、退職金の金額が分かるものを提示するとするということになり、そのように原案に記載しました。

まとめ

今回の離婚に関する公正証書は、ご主人からの依頼でしたが、離婚後の奥様のこ