詳細が決まったということで正式に依頼を受け、本格的に公正証書にするための内容の確認に入りました。

詳細を聞いていくと、最初の相談時に聞いていたように、不動産は売却し、財産分与として売却費用の半分をお金として受け取るということでした。

ただ、最初の相談時と同じく、不動産がいくらで売れるのか、いつ売れるのかが分からないため、その半分を財産分与として分与されるのとしても、その支払い期限、金額が確定できないため、今のタイミングで公正証書を作成したとしても強制執行できないものになることをお伝えしました。

奥様はご主人が言うことはコロコロ変わるため、これで書面に残しておきたい！と強く希望され、それなら、公正証書にしない離婚協議書でいいのではないでしょうか？とお伝えし、離婚協議書を作成することになりました。

このときは、約束したことを書面に残し、売却金額がわかり、財産分与として受け取られる金額がわかったときに、公正証書を作成することを希望されていました。

その後、数か月経ち、別居はしていて、離婚届はまだ出していないが、不動産の扱いについて、変わったのでもう一度書面を作成したいということで、問い合わせをいただきました。

変わったのは、不動産を売却するのでなく、ご主人からご奥様に財産分与として不動産の二分の一の所有権を譲渡するということでした。

そうすると、離婚したお二人が共有名義で不動産をもつことになり、後々、問題がおきそうな状況ではありますが、後の二分の一については、息子さんの所有にすること等、離婚とは別に考えていかれるそうです。

ただ、この場合も、現金が動くものではないため、公正証書を作成しても強制執行できないものになることをお伝えし、今回も離婚協議書として作成することになりました。

内容が変わりそうであれば、最終的なことが決まってからの作成をアドバイスしましたが、ご本人の希望により、二度になってもいいから、そのとき決まっていたことをとにかく書面にしておきたいと強く希望されたこともあり、結果的には書面を二度作成することになりましたが、

二度目の書面も公正証書にしない離婚協議書にすることで、公正証書にするより費用が安くおさえられたこと、事情を考慮した上で、公正証書にしなくてもいいのではないか等の適切なアドバイスをもらえたと言っていただけました。

公正証書と離婚協議書の作成サポートなら行政書士大石にご相談ください。