契約書の内容は、”仕事を続けるにあたっての役割分担のようなもの、給与面で不利と思われるような記載がされていて、離婚後も店で働くことを前提とした内容と受け取れる書面”でした。

奥様は離婚をするにあたって、そのお店での仕事は辞めるという意思があり、その契約書に署名捺印することで、お店で仕事を続けなくてはいけない状態になるのは困るということでした。

そのため、「お店を辞めることを考えられているのですよね？」と確認させていただき、この書面にサインすると仕事をやめにくくなることをお伝えさせていただきました。

また、「この書面は婚姻が続くことを前提として書いてあること、仕事についての書面のようでありながら、プライベートなことの記載もあり、わかりにくい文言もあり、内容的に正確な書面ではないと思われる」とお伝えさせていただきました。

直観的には不利になると思われていた理由がわかり「やっぱりそうですよね…。確認できてよかったです。」ということで、納得されました。

今回の離婚相談では、奥様は書面の作成を考えられていたようですが、子どもがいないため養育費の支払いもなく、財産分与や不倫による慰謝料もないため、書面にする内容も特になかったので作成しないことになりました。

ただ、このようにお金の動きのない状況でも、離婚後の行動などについて決めておきたいことがあれば、書面にすることは可能です。それぞれの状況によって考えていかれたらと思います。

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