離婚調停不成立だったが妻と離婚したい!離婚条件についての相談 大阪の男性

離婚をするための条件をどうすればいいかの相談

半年前に離婚調停をしたけれど不成立で離婚することができなかった。ただ、どうしても離婚したいから、どうすればいいのか相談したい。ということでした。

ここで大切なのは、なぜ調停で不成立だったのか?を知らなければ離婚できないことをお伝えして、半年前の調停時に出た調停案を詳しくヒアリングさせて頂くことから始めました。

離婚調停とは?

離婚について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
調停手続では,離婚そのものだけでなく,離婚後の子どもの親権者を誰にするか,親権者とならない親と子との面会交流をどうするか,養育費,離婚に際しての財産分与や年金分割の割合,慰謝料についてどうするかといった財産に関する問題も一緒に話し合うことができます。
引用:裁判所のホームページ(夫婦関係調整調停ページ)

厳密には、夫婦が同じ部屋で同時に話をするのではなく、それぞれが調停員に話をすることで、調停員が案を出してくれます。

離婚に対しての調停案のヒアリング時にわかったこと

調停案を男性に聞くと、解決金や月々の養育費などのことが出てきていたけど、細かいことは覚えていないということでした。

ただ、調停不成立の理由は妻が同意をしなかったため、なので条件の見直しをした方がいいとお伝えしました。

しかし、条件に同意できなかったことが理由ではなく、根本的に離婚したくないという想いが相手にあるのであれば、条件を上げたところで離婚は難しいのが現状です。

男性が妻に示そうとしていた条件は、「解決金と子どもがハタチまでの月々の養育費のみ」でしたが、今までの離婚相談の経験からすると、他にも決めた方がいいことがあったので、

  • 子どもが大学に行った場合の養育費の延長(22歳の卒業前提で)
  • 入学金や学費の補助
  • 子どもに病気や事故があった際の補助
  • 財産分与について

などを男性にお伝えさせていただきました。

これはあくまでも、今までの経験から、多くの方が決められ、離婚できた条件です。

 

ただ男性にとっては、考えていたことよりも、負担することが増えるので、もう一度考えます。ということで離婚相談は終わりました。

この事例の担当

行政書士 大石明美 行政書士オフィス大石代表

神戸にある大学の文学部英文学科卒業。
販売関係の仕事、日本語教師を経て、2008年12月10日行政書士オフィスを開業。
離婚等の公正証書作成サポートを開始。
2014年 大阪府行政書士会第65回定時総会にて「会長表彰」を受賞。
北海道から沖縄まで、全国各地から離婚公正証書作成サポート、別居公正証書作成サポート等のご依頼を受けています。

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