女性は、入学金、学費等についても決めたいと思われていましたが、どのように決めればいいのかということも質問にありました。

将来のことになり、具体的な金額がわからないため、負担してもらうことを約束されることが多いけれど、具体的な金額を決める方は少ないことをお伝えしました。

相手方の同意があれば、相手の負担金額を決め、公正証書に記載することは可能です。

その後、男性とお話し合いをされ、お子さんについての学費は男性が全額負担されることになりました。

女性は、2人のお子さんの私学入学を希望をされていて、ネット等で調べ、現時点で私学に通った場合にかかるであろう学費（中学、高校、大学）を考えられ、入学する年の3月にそれぞれ一括で、その金額を男性が負担することをお2人で決められ、公正証書にその記載がされています。

まだお子さんが小さいこともあり、私学に入学するかどうかもわからず、私学の場合でも、現時点での平均した金額と実際にかかる金額が違うこともあると思われます。

そのような場合には、再協議して決めることになっています。

子どもの入学金・学費について

月々の養育費以外に子どもの入学金や学費について決められる場合は、具体的な金額がわからないことがほとんどなので、金額を決められることは少なく、折半で負担する、どちらかが全額を負担する、それぞれの負担割合を決めておく、そのときに協議して負担割合を決める等のどれかにされることがほとんどです。

また、請求書等の書面等で必要となる金額を示すことを公正証書には記載します。

必要な金額がわかると、支払う側も納得できると思います。

今回のケースのように、学費について等、具体的な負担金額を決めて、お2人の合意ができていれば、その金額を支払うと公正証書に書くことになります。

今回は、“将来必要となる学費について具体的な負担金額を決められた”という内容でした。

離婚協議書、公正証書に関係することでご質問があれば、相談時に聞いていただければと思います。

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