財産分与とされる不動産については、男性、女性それぞれが2分の1ずつの共有名義となっていました。

女性は相談に来られる前に男性と話し合われていて、男性の持ち分を女性側に財産分与として分与することが決まっていました。

不動産が全部女性の所有になるため、女性から男性に一定の金額（清算金）をお支払いになるということも決められていました。

離婚後に分与される不動産に対して清算金を支払うことを記載

お2人で決められた不動産の財産分与については、以下になりました。

• 女性からの清算金の振込確認後、速やかに、所有権(持分)の移転登記手続きをする
• 登記手続き費用に関しては女性が負担し、男性は手続きに協力する

清算条項といって「名義の如何を問わず、公正証書に記載した内容以外のものを今後請求しない」という取り決めた事以外に後に請求できないようになっている条項があります。

今回のケースではその清算条項をより明確にするために確認事項として、財産分与に対して「それぞれの名義の金融機関の預貯金はそれぞれのものとする」の内容も記載しています。（実際の文言は少し違います）

他に、お子さんの養育費、慰謝料が発生しないことの確認、その他必要事項等が記載されています。

平日男性が公証役場に行けないということで代理人手続をご希望されていたため、私（大石）が男性の当日手続代理人として、調印させていただきました。

ご夫婦で購入された不動産を離婚により財産分与、あるいは慰謝料として一方に渡す場合等、どうすればいいのか、わからない場合もあるかと思います。

一度ご相談いただければと思います。

離婚による不動産の分与に関する公正証書の作成サポートは、行政書士オフィス大石までご相談ください。