お二人が話し合われ、慰謝料や養育費については金額、支払い方法等、合意ができていました。また慰謝料には金銭だけでなく、ご主人名義の自動車も奥様に譲渡されることになりました。

今回の合意内容について特徴的なのは、財産分与に関するところです。

婚姻中にご家族で暮らしていた住まいは、売却することとし売却ができた場合、売却金額から不動産自体のローン残額を返済し、さらに不動産に関するローン（太陽光発電システム）残額を返済し、残った金額を分配することとされ、その割合を決められました。

分配の割合や処理までの期間の対処方法なども文書化

上記により残った金額をお２人で小数点以下第２位までという複雑な割合で分配されることを決められていました。

今回のケースでは、こうした分配に関してだけでなく

1. 不動産が売却できるまでのローン返済はお二人で折半する
2. 不動産に関する保険の払い戻しや太陽光発電システムなどで戻る金銭があった場合は、折半する
3. 不動産の売却が困難であることがわかった場合、再協議を行う

なども公正証書に記載しています。

複雑な決まりごとや分配方法だからこそ公正証書として残しておきたい

今回のケースでは財産分与の割合等が非常に細かく複雑な内容となっていました。また不動産の処分については、売却できるかどうかが定かではなく、売却できたとしても、それがいつなのかわかりません。

こうした決め事は、書面として残しておかなければ、時間の経過とともにあやふやになってしまうことが多いものです。

公正証書は、証拠としても強い力をもちます。

離婚後の金銭の支払いが長期にわたる場合等や、証拠力として強いものを残しておきたい場合は、公正証書を作成されることをおすすめします。

不動産の処理に伴う公正証書の作成サポートなら行政書士オフィス大石までご相談ください。