離婚後の奥様や子どもたちの生活面を手厚くサポートすることを取り決められた、離婚公正証書原案作成の事例をお話しさせていただきます。

今回、男性からお電話でのお問い合わせでした。一度話がしたいとのことで、面談の日程を調整させていただき詳しくお話しを聞かせていただきました。

お子さんは二人いらっしゃいました。財産分与・養育費・慰謝料について、お二人で話し合って決められていて、また離婚後の奥様や子どもの生活に関しても援助していくことを決められていました。

そしてご主人は、奥様が毎月安定した収入が入るようにと会社を設立されていました。ご相談いただいた段階で、その会社はもう設立されていて、奥様が代表取締役となっていました。その会社についても、ご主人ができる限りフォローすると決められていました。

公正証書の原案を作成していくにつれ、ご依頼前には決められていなかったのですが、奥様のご要望により、離婚時年金分割もされることになり、年金分割合意書作成もご依頼いただき、公正証書調印日に合意書への公証人の認証も受けていただきました。

手厚くご家族をサポートすることを取り決められた公正証書

今回の公正証書原案ではご主人の奥様や息子様への手厚いサポートが記載された公正証書となりました。

具体的には、

奥様が代表取締役である会社について、健全な経営ができるように積極的にサポートして、会社が経営難に陥った場合は存続できるように最大限の協力をすることを確約する。

といった内容を公正証書原案に記載しました。

また、二人の子どもについても手厚くサポートすることを公正証書の原案に記載しました。

長男に関しては当時大学生で、一人暮らしをされていました。大学を卒業するまでの期間はご主人が家賃の支払いをすること、また携帯電話についても、大学を卒業するまではご主人が支払いをすることとされ、公正証書原案に記載しました。
次男に関しては、当時高校生でした。大学が私立大学に進む場合は、そうでない場合の養育費にプラスした金額と決められていました。

今回のご主人は、離婚のお話合いの流れから自筆証書遺言を作成されましたので、次回はそのお話しをさせていただきます。

離婚公正証書の作成サポートなら、行政書士オフィス大石までご相談ください。