ホームページをご覧になられたお客様からの質問でした。今の状況をお聞かせいただくと、ご夫婦の間では離婚するということが決まっていて、二人で話し合った結果、離婚公正証書を作成することになり、公正証書について当事務所へご相談いただきました。

まずは、公正証書作成にあたり公証役場に２人とも必ず同席しなければいけないのでしょうか？という質問ですが、当事務所にご依頼いただいた場合、公正証書作成当日までは全てこちらで対応しますので、その段階で公証役場に行っていただく必要はありません。公正証書作成当日については、離婚の公正証書の場合、公証人によって当日手続き代理人を認められる先生とそうでない先生がいらっしゃいます。

特に公証役場の指定がなく、当事務所でいつもお願いしている公証役場で作成が可能な場合、当日手続代理人は可能ですので、お２人とも公証役場に行かれなくても作成できます。その場合、代理人での手続きとなる方の公正証書の委任状への署名押印と印鑑登録証明書が必要です。大阪のいくつかの公証役場については、当日手続き代理人が可能かどうかわかりますが、それ以外の公証役場での作成を希望される場合は、その公証役場に問い合わせることになります。

※公証役場手続き代理人をご依頼される場合は　代理人１人につき10,800円の別途費用が必要になります。

当日手続き代理人が必要な際の公正証書作成の流れ

公正証書作成の流れについて

1. お問い合わせ・ご相談の予約
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2. ご相談(対面あるいは電話)…お見積りさせていただきます。
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3. 正式なご依頼
   (全額又は半額以上の着手金のご入金をもって正式依頼とし、業務着手させていただきます)
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4. 合意内容のヒアリング・必要書類の収集
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5. 公正証書原案の作成…必要に応じて何度でも修正して頂けます
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6. 公証役場との打ち合わせ…当事務所ですべておこないます
   (最初に着手金としてお支払い頂いた場合は残金のお支払い)
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7. 今回代理人での公正証書作成のため、当事務所より委任状を作成し、送付します。
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8. 委任状に署名、押印をいただき当事務所に返送していただきます。
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9. 公証役場にて公正証書作成
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10. 後日公証役場より送達証明書が発行されます。

財産分与に関する公正証書の原案作成

不動産に関しては、売却しローンを返済して、不足分が出た場合はご主人が負担することで合意されていました。家財道具等をどうするかについては決められていなかったので、家財道具等も決めておかれたほうがいいですよとアドバイスさせていただき、家財道具に関して後日2人で話し合って決めるということを公正証書の原案に記載しました。

今回は、ご夫婦で住まれていた不動産に関して売却するということですが、例えば婚姻中のお２人の住居からご主人が出ていき、そこに奥様が引き続き住む場合等で、家財道具等について決めておかないと、奥様が家財道具を勝手に処分したと言われ…後でトラブルになることがないとはかぎりません。

公正証書作成についてのご相談からお１人当日手続き代理人での公正証書作成のサポートをさせていただきました。

それぞれのご夫婦に合わせた離婚協議書・公正証書原案を作成します。