離婚に関するお金の相談は、家族や知人にも相談しにくい内容だと思います。
ですが離婚してからは話し合いが難しいケースが多いです。
円満に離婚するためにも、伝え方は大切ですし、その中でしっかりと奥様の希望も伝えなければいけません。

今回のお客様はホームページを見て、一度相談したいとのことで面談を希望されていました。
養育費に関するご相談はとても多いです。専門的な知識がないため、適切な養育費の金額が計算できずに安易に妥協してしまう…。

養育費の決め方

協議離婚では、お２人で話し合い養育費の金額を決めることになります。
また、家庭裁判所が作成した「養育費算定表」というものがあり、これは支払う側の年収、受け取る側の年収、自営か給与か、そして子どもの人数、年齢を考慮して目安を示されたものです。この養育費算定表を使うことで特別な知識がなくてもそれぞれの環境に応じた一般的な養育費を知ることができます。お２人で決める際、参考にされる方も多いようです。

今回、ご相談時に標準的な養育費の金額を養育費算定表でご覧いただいたところ、月6万～8万でした。
奥様もこの算定表を見て『もう一度夫に話すきっかけになりました。私の希望の月6万円は標準的な金額の範囲内であり、その範囲の中では高いほうではないということもわかり、伝えやすくなりました。裁判所が作ったものということで夫への説得力もあると思います。相談してよかったです。』と言っていただけました。

今回の離婚相談の時に、養育費だけでなくもう一つ話し合っておいたほうがいい内容をお伝えしています。子どもの入学の時や、もしもの病気や怪我の時の費用に関しても離婚前に決めておく重要項目の一つです。養育費のお話と一緒に取り決めることをアドバイスしました。

離婚相談から数日後、公正証書作成サポートの依頼が

お客様から電話があり、『養育費に関しては月6万円で夫と合意できました。』と連絡があり、内容について公正証書の作成をご希望されました。

結果的には、養育費のことや子どもの入学、病気や怪我の時の費用の負担の割合も記載し、公正証書作成のサポートをさせていただきました。
お客様からは『養育費だけと思っていたのですが、万が一に備えた費用の負担の割合も決める事ができて不安が解消出来ました。公正証書も持つことができ一安心です。』とありがたいお声をいただけました。

養育費算定表は養育費の標準的な目安になります。

住宅ローンや特別な事情がある場合もお気軽にご相談ください。
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