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行政書士の大石明美と申します。 当事務所のホームページをご訪問いただき、 ありがとうございます。 今このページを見られているあなたは、 離婚のことでお悩みではありませんか。 そんなときあなたが「優しく」「強く」 あり続けられるよう女性行政書士が サポートいたします。

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外国人との離婚

外国人と離婚する場合どこの国の法律に従うかは次の@からBの順に適用になります。

@ 夫婦の本国法(国籍のある国の法律)が同じときは、その本国法夫婦ともにアメリカ人ならアメリカの法律が適用
A 夫婦の本国法が同じでないときは、夫婦の常居所のある場所が同じであれば、その居所のある国の法律日本に住んでいるアメリカ人と日本人の夫婦の場合、日本の法律が適用
B 本国法も常居所地法も同じでない場合は、夫婦に最も密接な関係にある地の法律
  ただし夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人の場合は日本の法律

日本の法律に準じる場合は協議離婚をすることができますが、すべての国で協議離婚が認められているわけ ではありません。相手側の国の在日公館へ問い合わせる必要があります。

外国人との離婚の手続き

国際離婚の場合、日本で離婚届を提出しても、その国では法律上夫婦のままです。その国の在日公館へ行き、 手続きをする必要があります。
日本国内で離婚手続きが完了しても、外国人配偶者が国に帰ったとき、その国で日本での離婚手続きが有効に なるかどうかは、その国の法律によります。

外国で離婚した場合

外国で離婚手続きをしても、日本人配偶者は日本への手続きが必要になります。
その国にある日本の在外公館へ届けると、日本の本籍地の市町村役場の戸籍係へ連絡され離婚成立となります。

また、外国人との婚姻により、外国人の氏(姓)に変更していた日本人が 外国人と離婚した後の氏(姓)は、 自動的に元に戻りません。別途、手続きが必要になります。

日本人と離婚した外国人の(日本での)残留資格

日本人の配偶者は 「日本人の配偶者等」の資格で日本に住むことができますが、日本人と離婚するとこの資格は取り消されてしまいます。
日本国籍の未成年かつ未婚の子どもの親権者であり、その子どもを引き取った場合で、日本に在留することを望む 場合、「定住者」の在留資格への変更ができる場合があります。

〜ハーグ条約加盟へ法案=子の返還拒否、要件明記ー政府 〜
政府は、平成24年3月9日の閣議で、国際結婚が破綻した夫婦間の子の扱いを定めたハーグ条約加盟承認案と、 国内手続きを定める条約実施法案を決定した。
実施法案は、日本に16歳未満の子を連れ帰った親が、外国に住むもう一方の親から返還を求められた場合の手順 を規定。子が虐待を受ける恐れなど、返還を拒否できる要件も明記した。
ハーグ条約は、離婚した親が無断で子を国外に連れ去った場合、加盟国同士であれば、元の居住国に戻して親権 などを決めると定めている。
平成24年1月時点で欧米を中心に87カ国が加盟。主要8カ国では日本だけが加盟していない。
実施法案によれば、子を連れ去られた外国の親に対する情報提供や日本の裁判手続きなどでの支援業務は、 外務省に設ける体外窓口「中央当局」が担う。
中央当局は、日本にいる子や親の所在を確認するため、行政機関に個人情報の提供を求めることができる。 返還手続きの対象は条約加盟後に起きた連れ去り事案からとしし、それ以前に発生したものには適用しないと 不側に明記した。

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