女性行政書士がサポート

行政書士の大石明美と申します。 当事務所のホームページをご訪問いただき、 ありがとうございます。 今このページを見られているあなたは、 離婚のことでお悩みではありませんか。 そんなときあなたが「優しく」「強く」 あり続けられるよう女性行政書士が サポートいたします。

入管申請取次行政書士
著作権相談員
個人情報保護士
2級知的財産管理技能士
夫婦カウンセラー(JADP認定)

個人情報保護士

大阪の行政書士のご紹介 行政書士オフィス大石

〒540-0012
大阪市中央区谷町4丁目4-17
ロイヤルタワー大阪谷町707

大阪市 地下鉄谷町線谷町四丁目 7番出口すぐ
06-6944-7220

平日 / 9:30〜18:00
休日 / 土・日・祝日(対応可、予約要)

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料金表

内容により、少し変わる場合もありますが、事案ごとにお見積もりさせていただきます。
※報酬額は、すべて税込表示となっています。

ご相談(面談あるいは電話)

※ カウンセリング(面談のみ)も同じです。

<初回>1時間まで  無料
※無料相談1時間後、延長される場合は、そこから有料相談となります。

<2回目以降>
1時間5,400円 その後、30分ごとに2,000円となります。

※電話相談の場合、通話料はお客様負担となります。
※有料相談後、書面作成をご依頼いただいた場合は報酬額に充当いたします。
(離婚協議書チェック, 年金分割合意書作成は、対象外となります)

ご相談(出張)

予約制 1時間 5,400円
相談料 + 交通費 + 2,000円 になります。(大阪市内)
遠方の場合、日当が発生する場合、業務の混み具合によりお受けすることができない場合等あります。

ご相談(メール)

<初回> 1往復のみ無料
2回目より 1往復 2,160円
※2回目以降は、お振込み確認後の返信となります。

離婚協議書チェック

16,200円〜
お二人で作成されたものを 必要な項目がぬけていないかなどをチェックいたします。

離婚協議書作成(公正証書にしない)

32,400円
作成までの電話、メール、面談によるご相談含む

離婚協議書原案作成(公正証書)

54,000円
公証役場との打ち合わせ含む
公正証書作成までの電話、メール、面談によるご相談含む
* 公証役場手続き代理人をご依頼される場合は 代理人1人につき10,800円になります。
* 公証役場費用は別途かかります。

離婚協議書(公正証書)フルサポート

75,600円
上記 離婚協議書原案作成(公正証書)と打ち合わせ、相談は同じ
公証役場手続き代理人2人の場合(公正証書作成当日、お2人とも公証役場に行くことができない場合)

継続相談

1ヶ月 21,600円
回数制限なし 電話、メール及び面談 2ヶ月 32,400円
(1ヶ月でご依頼いただき、その後2ヶ月に変更の場合は 差額のみ申し受けます)

別居合意書、その他夫婦間の契約書(公正証書)サポート

54,000円〜

内容証明作成

21,600円〜
養育費の支払い請求、 財産分与の請求 等

年金分割

年金分割合意書作成及び公証役場での私署認証手続き 19,440円
離婚協議書公正証書と同時にお申込みいただいた場合 10,800円

プリナップ契約(婚姻前契約 公正証書)

原案作成及び公証役場との打ち合わせ、相談含む 43,200円

遺言書(自筆証書遺言)

32,400円
起案、作成サポート

遺言書(公正証書)

75,600円
作成までの面談、電話、メールによる相談含む
証人1人含む(証人2人必要)
*証人1人を追加してお引き受けする場合は 10,500円になります。

相続

相続人の調査 32,400円〜
* 調査に係る書類所得等に必要な実費は、別途かかります。
相続財産調査 32,400円〜

* 調査に係る書類取得等に必要な実費は、別途かかります。
遺産分割協議書作成 52,500円〜 


※ ご相談(面談)の報酬額は、ご相談時に現金でお支払いいただきます。

※ お支払いは、正式なご依頼より7日以内に当事務所指定の銀行口座にお振込みください。ご入金確認後、着手させていただきます。
銀行振込の手数料は、お客様負担でお願いいたします。

※ 内容証明郵便料金、必要書類取得、交通費等の実費は別途かかります。

※ 報酬額が5万円以上の場合は、最初に着手金(半額以上)をお支払いいただき、残額を書類完成時に(書類をお渡しする場合は、お渡しする前,公正証書作成の場合は、公証役場との打ち合わせを始める前)と2回に分けてお支払いいただくこともできます。

※ お客様都合によるキャンセルの場合、業務着手後につきましては受取代金の返金はできません。
書類作成前につきましては、逐行済みの業務に対する実費、諸費用分を申し受けます。

※ 公証役場手数料は、公証役場へお支払いいただくものです。(公正証書、私署認証手続き等の場合は、別途必要になります)

<公証役場費用の目安>
実費(公証人の手数料と公正証書用紙印紙代等)が必要です。

◇公証人手数料◇

目的の価額 手数料
100万まで 5,000円
200万まで 7,000円
500万まで 11,000円
1,000万まで 17,000円
3,000万まで 23,000円
5,000万まで 29,000円
1億円まで 43,000円


※ 行政書士は、相手方との交渉はできません。

※ 復代理の必要性、または地理的優位性、扱い業務の法的制限などの理由により連携先と合同協力にて業務を取り扱う場合があります。あらかじめご了承ください。

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